自己破産の相談は弁護士へ

もう借金が返せない…自己破産をお考えのあなたへ

 

多重債務などが理由で借金滞納になったら、自分一人で解決することは難しいです。

 

私も債務整理経験者ですが、弁護士の力を借りて借金整理する必要がありますね。

 

自己破産は最後の債務整理と言われています。債務整理も種類があり、任意整理、個人再生、そして自己破産です。

 

利息カットしたり、月々の返済額を減らして借金返済を続けられる可能性があれば任意整理を。

 

任意整理で借金引き直し計算を行っても厳しい場合や、マイホームを残したい場合は個人再生。

 

それでも借金を返せない時の最後の借金解決手段が自己破産です。

 

実際は自己破産しかないと思っても、任意整理や個人再生で解決できるケースもありますし、やはり自己破産しか道がないこともあります。

 

その辺りは自分一人では判断しづらい部分なので、まずは以下の借金返済シミュレーターを利用して、自分に合った債務整理の方法を知って下さい。

 

匿名可能、たった3つの質問に答えるだけで、あなたに合った弁護士、司法書士事務所が見つかる可能性が高いですよ。

 

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自己破産のデメリットって?

 

自己破産を考えている債務者の中には…

 

「自己破産したら社会不適格者になるし、デメリットが多そう…」

 

と考えている人が多いですね。

 

実際、自己破産のデメリットとしては以下が挙げられます。

 

  • 住所氏名が官報に掲載される
  • 借り入れが5〜7年程度できなくなる(いわゆるブラックリストに載ります)
  • 現在価格が20万円を超える財産と99万円を超える現金は原則全て処分される
  • 自己破産後、免責決定を受けるまで就けない職業がある(警備員、保険の外交、士業など)

 

自己破産はデメリットが多いと思われるかもしれませんが、意外に少ないんですよね。

 

まず官報ですが、掲載されてもマメにチェックしている人間は少ないです。そのため職場の上司や同僚に自己破産がバレるケースはあまりないと言えます。

 

次に借り入れに関してですが、自己破産を行うと個人情報信用機関に登録されますので、その後の借り入れは出来なくなります。期間に関しては5〜7年、長くても10年を超えればブラックリストから消えるそうです。

 

しかしブラックリストに載るのは自己破産だけではありません。任意整理も個人再生も載りますし、逆に借金が出来ない状況をメリットに考えると良いですね。

 

私も債務整理体験者なので、一定期間借り入れが出来なくなりましたが、麻痺していた金銭感覚が正常に戻りました

 

借り入れできない環境になってから、収入の範囲内で生活できるようになりましたし、人生をやり直す大きなきっかけになりますよ。

 

次の財産処分に関しては、すでにご存知かもしれませんね。自己破産は免責が認められれば借金帳消しになります。その分、お金を貸している債務者は借金回収ができなくなりますから、高額な財産に関しては処分されることになるのです。

 

しかしそもそも自己破産するということは、手元に財産がない、お金がないケースが多いですし、家具など生活に欠くことが出来ないと財産は処分されません。

 

なので自己破産後も今までと同様の生活を送ることが出来るでしょう。

 

最後に職業制限ですが、自己破産の手続き期間中(約3〜6ヵ月間)は一定の職業に就くことが出来なくなります。警備員や生命保険募集人、弁護士や司法書士、税理士、行政書士のような士業ですね。

 

現在上記の仕事に就いている場合はデメリットが大きいですが、その他の職業(経営者や医師、教師、特別な職を除いた国家公務員、地方公務員)は大丈夫です。

 

ただし免責決定を受ければ、職業の制限(資格制限)は無くなりますので、自己破産をしたからと言って一生同じ職業に就けないというわけではないですね。

 

また、良く誤解される点として、

 

「自己破産すると選挙権が無くなるの? 戸籍や住民票に載るの?」

 

と心配する方がいますが、選挙権(公民権)が無くなることはありませんし、戸籍や住民票に載ることもないですよ。

 

自分から自己破産したと言わない限りでは大丈夫でしょう。

 

自己破産できないケースって?

 

自己破産の流れとしては、処分される財産があるかどうか、免責不許可事由があるかによって変わってきます。

 

前述した20万円を超える財産と99万円を超える現金がある場合は、破産管財人が選任されることになりますね。それと共に免責不許可事由がある場合も管財事件になるようです。

 

免責不許可事由とは、たとえばギャンブルのような浪費による借金ですね。パチンコや買い物依存なども含まれます。

 

他にも、破産前に特定の人間にだけ借金返済していた場合や、換金行為を行った場合、名義などを偽って借金した場合も免責不許可事由に該当します。

 

特に男性の場合は、競馬や競輪、スロット、パチンコなどのギャンブルで借金を重ねたり、女性の場合は買い物依存状態になって借金額が増えることもあるでしょう(私も浪費が理由の借金でした)

 

そのため自己破産は出来ないのでは…と思われているかもしれませんが、今後更正の見込みがあり、反省の有無によっては免責が認められるケースもあります。

 

特に現在では免責が認められることが多く、不許可率は0.1%というデータがありますね。浪費が原因の借金をしている場合も、正直に弁護士に話されて下さいね。

 

話を戻しますが、そのような免責不許可事由があったり、処分される財産がある場合は管財事件として扱われます。要するに財産がない場合よりも手続きが面倒になるということです。

 

ただし弁護士に依頼することで、そのような手続きを任せることが出来ます。

 

もちろん必要書類を自分で集める必要はありますが、その辺りも弁護士事務所の指示に従って進めることが出来ますし、裁判所に提出する書類作成などは全て弁護士が行ってくれます。

 

「弁護士費用を払えないかも…」と悩んでいる方もいますが、自己破産を考えている依頼者の状況、立場は弁護士も良く理解していますし、中には費用の分割に応じてもらえる事務所もありますよ。

 

あなたに最も合った弁護士事務所に関しては、以下の借金返済シミュレーターを利用することで見つかる可能性が高くなります。

 

無料で利用できますので、ぜひ活用されてみて下さい。私も債務整理によって借金の悩みから解決された一人ですし、その後は人生を前向きに過ごせていますので。

 

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尚、自己破産、債務整理の関連サイトとして以下もあります。借金返済に関して総合的に解説しているサイトなので、合わせて参考にして頂ければと思います。

 

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