自己破産は会社に秘密で出来る?

会社に内緒で自己破産できるのでしょうか?

 

家族に秘密で自己破産するよりも可能性は高いですが、以下のケースは難しいですね。

 

  • 会社から借金している場合

 

自己破産は借金整理先を選べませんので、全ての借金が対象になります。

 

「クレジットカード会社だけ借金を帳消しにしたい」

 

「消費者金融の借金だけ無くしたい」

 

ということは出来ませんし、個人間の借金も同様です。

 

友人から借金していれば、その借金も自己破産の対象になりますし、会社からお金を借りている場合も同様なんですよね。

 

そのため、勤務先の企業から借金していれば、会社にバレずに自己破産は出来ません。

 

会社から借金している場合は要注意

 

「裁判所に言わなければいいんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、そのような行為は法律に違反しています。

 

あとで判明すれば免責を取り消される可能性が高いですし、全ての借金を正直に、弁護士や司法書士に話して下さいね。

 

自己破産は債務整理の最終手段なので、もし会社の借金は返済したいと考えているなら、任意整理という方法もありますよ。

 

しかし『自己破産を真剣に考えている』ということは、すでに返済不可能な状況ではないでしょうか?

 

借金200万、300万、400万と増え続けて首が回らない、利息の支払いだけで精一杯な状態、収入よりも支出の方が多ければ、やはり自己破産が現実的です。

 

個人再生で元本を減らせば返済を続けられるケースもありますが、自己破産は価値ある財産を全て手放して、ゼロからスタートする整理方法ですから、会社の借金だけ残すことは出来ないんですよね。債権者を不平等に扱うことになりますし。

 

そのため、もし会社から借金している場合は、内緒にしたまま手続きは出来ないと思って下さい。

 

自己破産の申請を行えば、裁判所から会社に連絡がいきますからね。

 

『退職金額見込み証明書』が必要なケースも

 

では、会社から借金がない場合はどうなのでしょうか?

 

その場合は勤務先にバレずに自己破産できる可能性がありますよ。

 

ただし一定年数働いている場合は、「退職金をもらえるかどうか?」を申告しなければなりません。

 

もし退職金を貰える見込みがあれば、その8分の1を財産とみなす、という裁判所があるからです。

 

他の財産と合わせて99万円以内なら大丈夫ですが、超えるようなら毎月積み立てて債権者に配当し、退職金を守ることが基本になりますね。

 

そのため、退職金が支給されるかどうか? を会社に確認する必要があるのです。

 

具体的には「退職金額見込み証明書」を発行してもらう形になりますね。

 

大手企業の場合、社内ツールで自動発行も可能ですが(私が勤務していた会社にもありました)、一般的な中小企業なら総務部にお願いするのが基本ではないでしょうか?

 

その際に「そんなもの何に使うんですか?」と聞かれて怪しまれるかもしれません。特に小さな会社は人間関係も密接ですから、色々と聞かれることもあるでしょう。

 

「住宅ローンや保険の手続きで必要なんだよ」と返す方もいますが、退職金額見込み証明書をきっかけに官報をチェックされ、自己破産がバレてしまう可能性もなくはありません。

 

裁判所によっては退職金証明書ではなく、就業規則内の退職金規程(退職金の支給要件などを定められている部分)のコピー提出で認められるケースもあります。

 

その辺りは弁護士や司法書士に判断を仰いで下さいね。

 

自己破産すると官報に掲載されますが…

 

たった今お伝えしたように、自己破産すると官報(国が発行している刊行物)に住所や氏名が掲載されます。

 

一般的に目にする機会は少ないですし、細かくチェックしている人間も多くありませんが、今はインターネットで官報が見れますので、そこから自己破産の事実が会社にバレる可能性はあるでしょう。

 

任意整理は官報に掲載されませんが、個人再生と自己破産は掲載されます。自己破産は手続開始決定、免責許可決定の2回掲載されますし、個人再生の場合は3回ですね。

 

しかし休日を除き、毎日発行されているのが官報ですし、会社にバレる可能性自体は高くないと思われます。

 

もしバレても、自己破産を理由に解雇されることはありません。ただし社内で噂を立てられ、居づらくなることはありますね。その際にどうするかを、あらかじめシミュレーションすると良いのではないでしょうか?

 

最悪のケースを想定することで覚悟を持って自己破産が出来ますし、シミュレーションを徹底していれば、すでに最悪のケースではないとも言えますからね。

 

以上を総括すると、会社から借金している場合は完全にアウト。

 

会社から借金していない場合は「退職金見込み証明書の発行時」と「官報掲載後」に知られる可能性がある、しかしその可能性は高くない、と言えるでしょう。

 

個人個人の状況にもよりますが、上記を参考にして下さいね。

 

さらなる詳細に関しては、弁護士、司法書士へ無料相談を行って下さい。街角法律相談所を利用して借金解決した人も多いですよ。

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